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2012年4月12日木曜日

【 冷温停止のウソを暴いた福島第一原発の実態 】 [ 次々と解決不能の深刻な問題が発生する現場 ] ザ・インデペンダント(英国) 3月29日

【 冷温停止のウソを暴いた福島第一原発の実態 】 [ 次々と解決不能の深刻な問題が発生する現場 ] ザ・インデペンダント(英国) 3月29日:
【 冷温停止のウソを暴いた福島第一原発の実態 】
[ 次々と解決不能の深刻な問題が発生する現場 ]
ザ・インデペンダント(英国) 3月29日
福島第一原発の原子炉のひとつで致死量の放射線が検出され、制御不能の福島第一原発の各原子炉は安定した状態にあるとする主張に対し、また新たな疑問を投げかけることになりました。
東 京電力株式会社(TEPCO)の技術者によれば、昨年3月11日の地震と津波によって福島での危機が始まって以来、確認されたものとしては最大となる空間線量である毎時73シーベルトの放射能が、原子炉2号機の格納容器内で確認されました。
このレベルの放射線を人間が浴びた場合、日本の公共放送NHKによれば、約7分でほとんどの人が死亡します。
東京電力はこの問題によって、これから長期に渡り行われる福島第一原発の6基の原子炉を廃炉にする工程に問題は生じない、としています。
東京電力のスポークスマンは
「この測定値は圧力容器内の値だからこのように高いのであって、特に驚くべきことではありません。」
と語っています。
東京電力は昨年12月、福島第一原発は『冷温停止状態を達成した』と発表しましたが、その意味するところは放射能の漏出を防ぐことに成功し、260トンに上る核燃料の温度が沸騰点以下の温度で安定した状態を保っていることでなければなりません。
東京電力は福島第一原発の各原子炉内から核燃料を取り出した上で、鉄鋼とコンクリートで作られた原子炉を解体・廃炉にする予定ですが、この工程には何十年もの歳月を必要とします。
しかし実際には東京電力の技術者は、6基ある原子炉のうち3基のメルトダウンした燃料について大まかな予測を立てているに過ぎず、溶けた燃料が格納容器やその下の床面にどの程度浸透してしまっているのか実態を確かめた訳ではありません。
1号機と3号機の損傷はあまりにもひどく、実態の確認を許す状態にはありません。
現場の技術者は2号機の内部の様子について今週、改良した機器を使用し、事故発生以来2度目となる原子炉 核の容器内部の確認をするのがやっとだったのです。
作業員は原子炉2号機付近ではごく短い時間しか作業することができないため、東京電力は過酷な条件下でも使用できる新たな機器の開発が不可欠である、と語っています。
加えて、26日月曜日に原子炉の格納容器内部に挿入された工業用内視鏡は、これまで3~6メートル程度は確保されている、と予想していた水位がたった60cmしかないことを確認しました。
これまで核燃料を冷却するため何百トンという水を原子炉内に注入し続けてきた東京電力ですが、水位は低いものの、核燃料の温度は摂氏48.5度から50度の間に保たれている、と主張しています。
新たな発見により、福島第一原発ではまだまだ危険な状態が続いているという批判が巻き起こりました。
「東京電力にとっての大問題は、格納容器の基礎の部分の損傷が想像以上にひどいため、いくら水を注入しても水位が上がらず、いずれ深刻な事態が起こり得る、ということでしょう。」
個人で原子力コンサルタントを行っているショーン・バーニーがこう述べています。
バーニー氏は、溶け落ちた核燃料により一層多量の水を注ぎこまなければならない一方、その結果出る汚染水がこれ以上環境を汚染しないようにしなければならない、という非常に困難な課題を東京電力は克服しなければならない、と語りました。
そして応急に作られた冷却システムからの水漏れが再び明らかになったことにより、さらに別の困難な問題が生じています。
現地の作業員は太平洋から水をくみ上げ、循環させているパイプから80リットルの汚染水が漏れたものと見ています。
増え続ける汚染水は東京電力にとって別の頭の痛い問題であり、もはやこの汚染水を格納する余地が無くなってきているのです。
福島第一原発を廃炉にするための取り組みは、潜在的に原発推進派と反対派の火種であり続けています。
現在稼働可能な日本の54の原子炉のうち、6基が存在する柏崎刈羽崎原発ではさらに一基の原子炉が3月末点検のため休止しました。
日本における原子力発電量は30%から2パーセン トにまで下がり、政府や産業界は2012年夏に電力不足が起きることを懸念しています。
しかし原発を再稼働させるためには、今や原発に対し懐疑的になっている地元自治体の了承が不可欠であり、 しかも福島第一原発の事故後の世論調査では国民の80%が原子力発電への反対を表明しています。
国民の不安はそれぞれの原子力発電所が巨大地震や巨大津波に耐えることができるのかどうか、運営を行っている各電力会社に改めて見検証することを求めています。
さらに今回の不祥事を起こした東京電力の幹部は、5.5兆円に上る株主からの訴訟に直面しています。
「福島第一原発が対応策をとっている以上の巨大地震と巨大津波が襲う危険性を、これまで何度も指摘されたにもかかわらず、東京電力は繰り返しそれを無視してきました。」
今週、原告団代表の河合博之弁護士が述べました。
「福島第一原発ではでたらめで、無謀な運営が続けられてきたのです。」
▼ 福島第一原発大災害:それはどのように展開したか
▽冷却システムのダウン
マグニチュード9.0の地震と15以上メートルの津波が、福島第一原発の6基の冷却システムを停止させてしまった。
これによりメルトダウンが、原子炉1号機・2号機・3号機で発生したと考えられている。
▽爆発・放射能漏れ
地震発生後数日で原子炉1号機と3号機の建屋が爆発。
放射能漏れにより、原発周辺で暮らしていた約8万の住民が直ちに 避難を命令され、その他の人々も自発的に避難を行った。
▽使用済み燃料プールで火災発生
原子炉4号機では、メンテナンス中だった原子炉内から取り出された550本の燃料棒が、既に約1,000本の燃料棒が格納されていた使用済燃料プールに移されていた。この核燃料プールでは火災が発生し、爆発が起きた。
▽冷温停止
原子炉5号機・6号機では津波の襲来後約10日で、冷温停止に成功した(原子炉内の科燃料棒が摂氏100度以下になるこ と)が、しかし、原子炉1号機・2号機・3号機が「冷温停止を達成した」とするまではさらに9カ月以上を要している。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/still-critical-radiation-levels-at-fukushima-can-kill-in-minutes-7595018.html?origin=internalSearch